建設業許可

建設業許可とは

建設業許可とは、建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者が取得しなければならない許可です。1件の請負代金が500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上）を受注するには、都道府県知事または国土交通大臣から建設業許可を受ける必要があります。

なぜ重要か

建設業許可は、建設会社が事業を営むうえでの基盤となる制度です。許可を持たない事業者は、軽微な工事しか請け負うことができず、事業の成長に大きな制約がかかります。

許可を取得していることは、発注者や元請会社に対する信用力の証明にもなります。公共工事の入札参加には建設業許可が必須条件であり、民間工事においても元請会社が下請先に許可の取得を求めるケースは珍しくありません。

また、建設業許可の維持には5年ごとの更新手続きが必要で、その間に経営状況や技術者の配置要件を満たし続ける必要があります。許可の失効は事業の継続に直結するため、経営者は更新スケジュールと要件の充足状況を常に把握しておく必要があります。

具体的な内容・仕組み

建設業許可は、営業所の所在地によって「知事許可」と「大臣許可」に分かれます。1つの都道府県内にのみ営業所を置く場合は都道府県知事許可、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣許可が必要です。

さらに、下請契約の金額によって「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に区分されます。元請として受注した工事で、下請に出す金額の合計が4,500万円以上（建築一式では7,000万円以上）になる場合は、特定建設業許可が求められます。

許可の取得には、経営業務の管理責任者の設置、専任技術者の配置、財産的基礎の確保、欠格要件に該当しないことなど、複数の要件を満たす必要があります。専任技術者には、国家資格の保有者または一定の実務経験を持つ者を配置しなければなりません。

許可業種は29業種に分類されており、自社が請け負う工事の内容に応じて必要な業種の許可を取得します。複数の業種を同時に取得することも可能です。

中小建設会社への影響

中小建設会社にとって、建設業許可の取得と維持は事業運営の根幹をなす重要事項です。特に、専任技術者の確保は多くの中小企業が直面する課題であり、有資格者の退職や高齢化によって許可要件を満たせなくなるリスクへの備えが必要です。

事業承継の場面でも建設業許可は重要な論点になります。個人事業主から法人への組織変更や、代表者の交代に伴い、許可の取り直しが必要になるケースがあるためです。2020年の法改正で事業承継に伴う許可の承継制度が創設されましたが、事前の認可申請が必要であり、計画的な準備が欠かせません。

よくある質問