特定技能（建設分野）

特定技能（建設分野）とは

特定技能とは、2019年4月に創設された在留資格で、人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の技能を持つ外国人材の就労を認める制度です。建設分野は特定技能の対象12分野の一つであり、土木、建築、ライフライン・設備の3区分で外国人技能者を受け入れることができます。

なぜ重要か

建設業界の人手不足は年々深刻化しており、国内の労働力だけでは将来的な需要を賄いきれない状況が見込まれています。特に若年層の入職者が減少し続けている中、外国人材の活用は人材確保策の重要な柱として位置づけられています。

特定技能制度は、技能実習制度と異なり、即戦力となる人材を受け入れることを前提としている点が特徴です。技能実習が技能移転による国際貢献を目的とするのに対し、特定技能は日本国内の労働力不足への対応を正面から認めた制度となっています。

建設分野では特定技能1号と特定技能2号の両方が設けられており、2号に移行すれば在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も認められます。長期的な視点で外国人材を戦力化できる可能性を持つ制度であり、経営者としてはその仕組みを正しく理解しておくことが重要です。

具体的な内容・仕組み

特定技能1号の取得には、建設分野特定技能1号評価試験への合格と、日本語能力試験N4以上（またはJFT-Basic合格）が求められます。技能実習2号を良好に修了した者は、試験が免除される場合があります。

建設分野の特定技能には、他分野にはない独自の要件が設けられています。受入れ企業は建設業許可を保有していること、建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録していること、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の正会員または間接会員であることなどが必要です。

受入れ企業には、特定技能外国人に対して日本人と同等以上の報酬を支払う義務があります。月給制での支払いが求められ、安定した処遇を確保するための仕組みが制度上整備されています。

特定技能外国人は転職が認められているため、受入れ企業としては、適切な処遇と働きやすい職場環境の整備が人材の定着に不可欠です。在留資格の管理や生活支援など、受入れ後のサポート体制の構築も重要な実務上の課題となります。

中小建設会社への影響

中小建設会社が特定技能外国人を受け入れるには、各種の手続きや体制整備が必要であり、事務負担は決して小さくありません。しかし、慢性的な人手不足の中で現場の稼働を維持するためには、外国人材の活用を選択肢として真剣に検討する価値があります。

受入れに際しては、登録支援機関に支援業務を委託することで事務負担を軽減できます。JACへの加入手続きやCCUS登録なども、段階的に準備を進めることで対応可能です。技能実習生を受け入れている企業であれば、実習修了後に特定技能へ移行させるルートも活用でき、すでに社内の仕事に慣れた人材を引き続き雇用できるメリットがあります。

よくある質問