建設業許可の更新 — 基本を押さえる
建設業許可の有効期間は5年間。更新手続きを怠ると許可が失効し、500万円以上の工事を請け負えなくなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 許可日から5年間 |
| 更新申請の期限 | 有効期間満了日の30日前まで |
| 申請先 | 都道府県知事（知事許可）または国土交通大臣（大臣許可） |
| 費用 | 知事許可: 5万円、大臣許可: 5万円 |
| 行政書士に依頼する場合 | 報酬5〜15万円（別途） |
重要: 期限を過ぎると「新規申請」扱いになる。 更新と新規では審査の厳しさが全く異なります。必ず期限内に申請しましょう。
更新に必要な書類一覧
全ての建設会社に共通する書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 建設業許可申請書（様式第一号） | 更新の場合は「更新」にチェック |
| 工事経歴書（様式第二号） | 直近の事業年度の工事実績 |
| 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 様式第三号 |
| 使用人数（様式第四号） | 技術者・事務員の人数 |
| 誓約書（様式第六号） | 欠格要件に該当しない旨 |
| 経営業務の管理責任者証明書 | 常勤性・経験年数の証明 |
| 専任技術者証明書 | 資格・実務経験の証明 |
| 財務諸表 | 直近の決算書 |
| 定款 | 変更がある場合のみ |
| 登記事項証明書 | 法務局で取得（3ヶ月以内） |
| 納税証明書 | 税務署で取得（事業税の納税証明） |
変更届（決算変更届）の提出が前提
更新申請の前提条件: 毎年の決算変更届（事業年度終了届）が全て提出されていること。
決算変更届を出し忘れている場合、更新申請ができません。過去5年分の決算変更届を遡って提出する必要があり、これが更新手続きで最もトラブルになるポイントです。
更新手続きのスケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 期限の6ヶ月前 | 更新の準備を開始。決算変更届の提出漏れを確認 |
| 期限の3ヶ月前 | 必要書類の収集を開始。登記事項証明書・納税証明書の取得 |
| 期限の2ヶ月前 | 申請書類の作成。行政書士に依頼する場合はこの時期に |
| 期限の30日以上前 | 申請書類を提出 |
| 提出後 | 審査（通常1〜2ヶ月）。不備がある場合は補正指示 |
| 許可通知 | 新しい許可通知書が届く |
よくある失敗と注意点
失敗1: 決算変更届の提出漏れ
最も多い失敗。毎年の決算後に決算変更届を提出する義務がありますが、出し忘れている建設会社が多い。
対策: 毎年の決算後4ヶ月以内に必ず提出する。税理士に「決算変更届も一緒に」とお願いしておく。
失敗2: 経営業務管理責任者の要件を満たさなくなる
代表者が交代した、経管の経験年数が足りなくなった、等の理由で要件を満たせなくなるケース。
対策: 更新前に経管の要件を再確認。不足がある場合は早めに対策（後任の経管を確保する等）。
失敗3: 専任技術者の退職
許可取得時の専任技術者が退職してしまい、技術者要件を満たせなくなるケース。
対策: 複数名の有資格者を確保しておく。資格取得支援で社員の資格保有率を上げる。
失敗4: 期限ギリギリの申請
「まだ大丈夫」と後回しにして、期限の30日前を過ぎてしまうケース。
対策: 期限の6ヶ月前にカレンダーにリマインドを設定する。
更新にかかる費用
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 登録免許税（知事許可） | 50,000円 |
| 登記事項証明書 | 600円/通 |
| 納税証明書 | 400円/通 |
| 身分証明書 | 300円/通 |
| 行政書士報酬（依頼する場合） | 50,000〜150,000円 |
| 合計（自社で申請） | 約52,000円 |
| 合計（行政書士に依頼） | 約100,000〜200,000円 |
自社で申請する？ 行政書士に依頼する？
| 自社申請 | 行政書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 費用 | 約5万円 | 約10〜20万円 |
| 手間 | 書類作成に数日かかる | ほぼお任せ |
| リスク | 書類不備で差し戻しの可能性 | 専門家がチェックするため安心 |
| おすすめ | 過去に自社で申請した経験がある | 初めての更新、または決算変更届の未提出がある |
次の更新を楽にするために
更新手続きの負荷を減らすための日常的な対策:
- 毎年の決算変更届を確実に提出する — 税理士と連携して決算後4ヶ月以内に
- 書類をデジタル管理する — クラウドストレージに許可証・決算書類を保管
- 有資格者を複数確保する — 専任技術者の退職リスクに備える
- 更新スケジュールを管理する — 5年後の期限をカレンダーに登録
まとめ
建設業許可の更新は「5年に1度」のイベントですが、準備は「毎年の決算変更届」から始まっています。期限の6ヶ月前から動き始めれば、余裕を持って更新できます。
参考情報
- 国土交通省 建設業許可 — 建設業許可の申請手続き・様式ダウンロード
- 中小企業庁 — 中小建設会社向け経営支援情報
よくある質問
- 建設業許可の更新はいつまでに申請する必要がありますか？
- 有効期間満了日の30日前までに申請が必要です。期限を過ぎると新規申請扱いになり、審査が厳しくなります。期限の6ヶ月前から準備を始めることをおすすめします。
- 建設業許可の更新にかかる費用はいくらですか？
- 自社で申請する場合は登録免許税5万円+各種証明書で約52,000円です。行政書士に依頼する場合は報酬5〜15万円が別途かかり、合計約10〜20万円になります。
- 建設業許可の更新で最も多い失敗は何ですか？
- 決算変更届の提出漏れが最も多い失敗です。毎年の決算後に提出する義務がありますが、出し忘れている会社が多く、更新申請ができなくなります。過去5年分の遡り提出が必要になります。
- 建設業許可の更新を自分で申請すべきですか？行政書士に依頼すべきですか？
- 過去に自社で申請した経験があれば自社申請（約5万円）で問題ありません。初めての更新や決算変更届の未提出がある場合は、行政書士への依頼（約10〜20万円）が安心です。
- 専任技術者が退職したら建設業許可はどうなりますか？
- 技術者要件を満たせなくなると許可の更新ができません。複数名の有資格者を確保しておくこと、社員の資格取得支援で資格保有率を上げておくことが重要な対策です。
- 建設業許可の有効期間はどれくらいですか？
- 建設業許可の有効期間は許可日から5年間です。更新手続きを怠ると許可が失効し、500万円以上の工事を請け負えなくなります。
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