建設業が活用できる補助金は意外と多い
「補助金は製造業のもの」と思っていませんか? 建設業でも活用できる補助金・助成金は数多くあります。
DXツールの導入、採用力の強化、設備投資、人材育成…建設会社の経営課題ごとに使える制度を整理しました。
DX・IT導入に使える補助金
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | ITツール導入費用の一部を補助 |
| 補助率 | 1/2〜3/4(※年度により変更の可能性あり) |
| 補助額 | 5万〜450万円(※年度により変更の可能性あり) |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 建設業での活用例 | 施工管理アプリ、会計ソフト、勤怠管理、受発注システム |
| 申請時期 | 年間複数回の公募。2026年度の公募スケジュールは公式サイトでご確認ください |
建設業のDXに最も使いやすい補助金です。詳しくは「建設業のIT導入補助金活用ガイド」をご覧ください。
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 革新的なサービス開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援 |
| 補助率 | 1/2〜2/3(※年度により変更の可能性あり) |
| 補助額 | 100万〜1,250万円(※年度により変更の可能性あり) |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 建設業での活用例 | ICT建機の導入、BIM/CIMの環境構築、ドローン測量機器の購入 |
| 申請時期 | 年間複数回の公募。2026年度の公募スケジュールは公式サイトでご確認ください |
IT導入補助金よりも大きな投資(設備購入)に向いています。ドローンやICT建機など、ハードウェアの導入に活用できます。
小規模事業者持続化補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援 |
| 補助率 | 2/3(※年度により変更の可能性あり) |
| 補助額 | 50万〜200万円(※年度により変更の可能性あり) |
| 対象 | 従業員20名以下(建設業の場合) |
| 建設業での活用例 | ホームページ制作、営業ツール制作、展示会出展、チラシ制作 |
| 申請時期 | 年間複数回の公募。2026年度の公募スケジュールは公式サイトでご確認ください |
小規模な建設会社の「集客力強化」に使えます。自社採用サイトの制作にも活用可能です。
採用・人材確保に使える助成金
人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 雇用管理制度の導入を通じて離職率を低下させた事業主を助成 |
| 助成額 | 57万円(制度導入+離職率低下で支給) |
| 対象 | 雇用保険適用事業所 |
| 建設業での活用例 | 評価・処遇制度の導入、研修制度の導入、メンター制度の導入 |
人材開発支援助成金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 労働者のキャリア形成を効果的に促進する事業主を助成 |
| 助成額 | 訓練経費の45〜75% + 賃金助成(760円/時間〜) |
| 対象 | 雇用保険適用事業所 |
| 建設業での活用例 | 施工管理技士の資格取得研修、安全衛生教育、DXスキル研修 |
社員の資格取得支援に使えます。施工管理技士の講習費用の大部分を補助してもらえる可能性があります。
キャリアアップ助成金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 非正規雇用労働者の正社員化やスキルアップを行う事業主を助成 |
| 助成額 | 正社員化1人あたり57万円(中小企業の場合) |
| 対象 | 雇用保険適用事業所 |
| 建設業での活用例 | パート・契約社員の正社員化、有期雇用から無期雇用への転換 |
トライアル雇用助成金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 未経験者を試行的に雇用する事業主を助成 |
| 助成額 | 月額最大4万円×3ヶ月(1人あたり最大12万円) |
| 対象 | ハローワークを通じた採用 |
| 建設業での活用例 | 建設業未経験者の試用期間中の人件費を補助 |
設備投資・事業拡大に使える補助金
中小企業新事業進出補助金(旧 事業再構築補助金)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 新分野展開や業態転換を行う中小企業を支援 |
| 補助率 | 1/2〜3/4(※年度により変更の可能性あり) |
| 補助額 | 100万〜1.5億円(枠による)(※年度により変更の可能性あり) |
| 対象 | 中小企業 |
| 建設業での活用例 | リノベーション事業への進出、不動産管理事業の立ち上げ、太陽光施工事業の開始 |
大規模な事業転換に使えます。建設業から隣接事業(不動産・エネルギー等)に進出する場合に有効です。
省力化投資補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 人手不足解消のための省力化投資を支援 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助額 | 200万〜1,500万円(従業員数による) |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 建設業での活用例 | 建設用ロボット、自動墨出し機、AIを活用した検査システム |
建設業特有の補助金・支援制度
建設業振興基金の助成事業
建設業振興基金では、建設業の人材確保・育成に関する助成事業を実施しています。
主な事業:
- 建設業の担い手確保・育成事業の助成
- 建設技術者の継続教育に関する助成
- 建設業のイメージアップ事業の助成
建設キャリアアップシステム(CCUS)関連の支援
国土交通省はCCUSの普及を推進しており、導入費用の一部を助成する自治体もあります。都道府県や市区町村の補助制度を確認しましょう。
補助金申請のスケジュール管理
年間スケジュールの目安
| 時期 | 主な公募 |
|---|---|
| 4〜5月 | IT導入補助金(第1次公募)、ものづくり補助金 |
| 6〜7月 | 小規模事業者持続化補助金、人材開発支援助成金 |
| 8〜9月 | IT導入補助金(第2次公募)、中小企業新事業進出補助金 |
| 10〜11月 | 各種助成金(下半期の公募) |
| 12〜1月 | 次年度の概算要求・制度設計の発表 |
| 2〜3月 | 次年度の公募開始準備 |
注意: スケジュールは年度によって変わります。2026年度の公募スケジュールは各補助金の公式サイトでご確認ください。最新情報はメルマガでも配信しています。
申請準備に必要な期間
| 準備項目 | 必要期間 |
|---|---|
| gBizIDプライムの取得 | 2〜3週間 |
| 事業計画書の作成 | 2〜4週間 |
| 見積書の取得 | 1〜2週間 |
| 申請書の作成・提出 | 1〜2週間 |
公募開始後に準備を始めると間に合わないことがあります。gBizIDの取得と事業計画の骨子は、公募前から準備しておきましょう。
まとめ — 使える制度を見逃さない
建設業で使える補助金・助成金は年間で数十種類あります。全てを自社で把握するのは難しいので、以下の方法で情報収集しましょう。
情報収集の方法:
- 当サイトのメルマガに登録する(補助金の最新情報を配信)
- 商工会議所・商工会に相談する(無料で補助金の相談ができる)
- 税理士・社労士に相談する(顧問契約があれば情報提供してもらえる)
- 専門の補助金コンサルに相談する(成果報酬型で申請代行してくれる)
今すぐやるべきこと:
- gBizIDプライムを取得する(まだの場合)
- 自社の経営課題を整理する(DX?採用?設備投資?)
- 課題に合った補助金を1つ選ぶ
- 申請準備を始める
参考情報
- デジタル化・AI導入補助金 公式サイト — 最新の公募情報・申請要件
- 中小企業新事業進出補助金 公式サイト — 旧事業再構築補助金の最新情報
- 中小企業庁 — 中小企業向け補助金・支援施策の総合情報
- 厚生労働省 — 各種助成金(人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金等)の情報
- 国土交通省 建設業ページ — 建設業許可・経審の公式情報
- CCUS公式サイト — 建設キャリアアップシステムの登録・活用情報
よくある質問
- 建設業で最も使いやすい補助金は何ですか?
- デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)が最も使いやすいです。施工管理アプリ、会計ソフト、勤怠管理システムなどの導入費用を補助してもらえます。補助率・補助額は年度により変わるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。
- 建設業の採用に使える助成金はありますか?
- トライアル雇用助成金(最大12万円/人)、キャリアアップ助成金(正社員化で57万円/人)、人材確保等支援助成金(57万円)、人材開発支援助成金(研修費の45〜75%)が活用できます。
- 補助金の申請にgBizIDは必要ですか?
- はい、ほとんどの補助金申請にgBizIDプライムが必要です。取得には2〜3週間かかるため、公募前から準備しておくことをおすすめします。
- ものづくり補助金は建設業でも使えますか?
- はい、使えます。ICT建機の導入、BIM/CIMの環境構築、ドローン測量機器の購入などに活用可能で、補助率1/2〜2/3、補助額100万〜1,250万円です。
- 補助金の申請は自社でできますか?
- 自社での申請も可能ですが、事業計画書の作成には専門知識が必要です。商工会議所(無料相談)や補助金コンサルタント(成果報酬型)に相談することで採択率が上がります。
- 小規模事業者持続化補助金は建設業で何に使えますか?
- ホームページ制作、採用サイト制作、営業ツール制作、展示会出展、チラシ制作などの販路開拓に使えます。補助率2/3、補助額50〜200万円で、従業員20名以下の建設会社が対象です。
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